2012-01-30 第180回国会 参議院 本会議 第3号
ここにも閣内の意見不一致であることがうかがえますが、いかがでしょうか。 さて、地震、津波、原発の被害地域では避難先へ連れていけなかった家畜が野生化しており、この春から夏に向けて活発に動き始めます。これら被災地で野生化した家畜によるものだけでなく、全国の農山村では近年、鳥獣の被害が拡大しています。
ここにも閣内の意見不一致であることがうかがえますが、いかがでしょうか。 さて、地震、津波、原発の被害地域では避難先へ連れていけなかった家畜が野生化しており、この春から夏に向けて活発に動き始めます。これら被災地で野生化した家畜によるものだけでなく、全国の農山村では近年、鳥獣の被害が拡大しています。
協議をして、最終的に協議が意見不一致の場合、日本の国側と、要するに雇用者である国側と使用者である米軍側の意見が不一致の場合は、この意思決定の権限は米側にあるということがこのＭＩＣに規定されていると。ＭＩＣというのは使用契約ですか、基本労務契約、ごめんなさい、ＭＬＣですね、基本労務契約に記載をされているということなんですけど、これはこれでよろしいですか。
○犬塚直史君 今大臣おっしゃったように、施設庁、局長、所長が押印をすると、あるいは協議をするが、最終的に意見不一致の場合は決定権が米側にあるということがＭＬＣ、基本労務契約にうたわれているということ自体がおかしいんですよ。つまり、地位協定に従って、雇用主は日本政府であって、使用主は米軍という形になっているわけですよね。
私は、こういう、閣内意見の不一致という言葉がありますけれども、君臣の意見不一致というのはもっと問題ではないか。私は、これが本当に尊敬される東洋の君子の国、凜とした国だろうか。書き方も二通りある、読み方も二通り。読み書きそろばんという、教育の原点ではありませんか。この読み書きそろばんの原点を論ずべきこれからの方向を決めていこうというときに、この読み書きそろばんでしっかりしているのはそろばんだけです。
そして、刑事局長が答弁で、意見不一致の場合は一致した範囲で決定すると。大きいところへいくんじゃなくて小さいところで、つまり通院と入院と意見が分かれれば通院という、そういうことなんですが。
これはちょっと閣内の意見不一致ですね。ちょっとこれ、はっきりさせてください。
各国の異なる思惑と利害の結果でありますが、インドは意見不一致をよいことに核実験正当化の姿勢を示し、パキスタンも対抗措置としての核実験実施に傾いているようであります。 これでは、サミット宣言で幾ら国際的な核不拡散体制を支援するための協力関係を継続し、強化すると言ってみても、空念仏に過ぎず、その実効性が問われかねないわけであります。
また、最近はバブル経済の崩壊等による進出断念、対象地域との意見不一致による計画挫折等のトラブルも大変目立つようにたっております。特にゴルフ場については環境破壊、農業汚染等大きな問題が生じておるわけです。そして、国が承認した三十五道府県の構想のうち十九件の構想が計画の大幅な見直しを迫られております。
○小森委員 閣僚、閣内意見不一致ということになったらいかぬからね。だけれども、やっぱりそれは世界の危機的状況ということになったら、また論語じゃないけれども、義を見て立たざるは勇なきなりですよ。
また、国鉄と並んで抜本的な改革を答申されました電電、専売の公社改革は、政府・与党の意見不一致のために、総合管理庁方策同様、今日までなおざりにされているのであります。これら臨調答申の未実施事項に対する政府の取り組み方について、関係大臣の誠実な答弁を求めるものであります。 さらに、私は、当面する行政改革の課題について質問を続けます。
過日の放送討論会において、宮澤官房長官は政府部内の関係閣僚の意見不一致を言われ、その理由を二点挙げておいでになります。その一は、財源の見通しがつきかねること、その二は、臨調答申の中で何らかの抑制措置を求められておることを挙げておられますが、これは道理をねじ曲げた見解であります。
閣内の意見不一致じゃないんですか。これはどうするんですかね。これは昨年の三月二十八日の参議院の大蔵委員会で時の大平総理はこう言っていますね。「輸入乳製品に対する措置、それは政府として日本の農業を守る上から言って相当慎重に配慮しなきゃならぬ問題だと考えております。」こういう言葉が一つあるわけです。これはいつですか、去年の三月ですよ。総理は亡くなったけれども、新しい総理がいるんですからね。
言うまでもありませんが、この利息制限法に定める利息を超えて払った利息、これは任意に払った場合それは有効だという、こういう法改正を行おうということでありますけれども、この問題にかかわっては、御承知のとおりの最高裁の明確な判例が出されておるということでありますが、先ほどの政府六省庁のいろんな意見統一の中でも、利息制限法の扱いについていろいろ意見不一致がありますということが局長答弁にも少しあったわけですけれども
さっき私が言いましたような限定をした内容で意見不一致部分を取り除いた内容で、政府としての提案をやるべきだというふうに、重ねてお尋ねをするんですけれども、どうですか。
○佐藤昭夫君 同じこと聞いても同じ答えばっかりですから、重ねて、さっき私が一つの提唱をしたわけでありますけれども、意見不一致部分を取り除いて、やはりそういう悪徳サラ金業を規制をするという、この業務規制をやるという、このことだけでも急務として急がなくちゃならぬという今日の事態だと思いますし、そういう点で、意見不一致部分は取り除いて、一致する点での最低効果のある必要な法改正、これを政府は責任を持ってやってもらうべきだということを
前臨時国会では、意見不一致のまま本法案は廃案に至ったのであります。にもかかわらず、そのわずか十一日後の本国会開会の前日に、全く同一内容の法案が、審議も始まらぬうちから議了することが決められ、初めからその成立について、いわゆる五党間合意がなされたというのであります。私は、これこそ国会の審議権を国会みずから放棄し、国会を法案成立のセレモニーの場に変える危険がここにうかがわれると思うのであります。
○説明員（小澤春雄君） 前段の、意見が一致した場合は問題ございませんが、意見不一致の場合でもおおむねこれをたとえば通信局長の方へまたおろすとか、そういうふうな形になる場合が多いと思います。
どうして意見不一致だから、意見がまとまらないから上の裁断を仰がにゃならぬという形になったんですかということを聞いているんです。
で、理事会において、自民党の理事からこの出席をさせないということについて発言があって、そのために理事会が意見不一致であるから、竹下国務大臣の出席ができない、こういうことだとするならば、竹下国務大臣の出席要求は自民党によって阻止された、こういうふうに私は理解すればよろしいのですか。
につきまして、いままでおもな対立点といいますか、意見が必ずしも一致しない点といたしまして、ベトナム共和国政府のほうでは、まず北越軍が撤退することが前提条件だし、そしてすみやかに総選挙に持っていきたい、こういうことを言っておりますのに対しまして、臨時革命政府のほうは、民主的自由の保障が先決だというふうなことで、今度の六項目にあがっております項目のどこから先に手をつけるかという点が、すでにパリ協定以来の意見不一致点
意見不一致ですよ。現状どうあるべきかという現状について意見不一致だ。 そこで、長期計画がないのは社会保障の長期計画なんですね。社会保障はいつも議論するわけですが、国民所得を分母といたしまして社会保障給付費を分子といたしますね。そういたしますと、日本はだんだん少なくなっているんです、最近。いま五・八％。十年前ぐらいには六・三％ぐらいが五・八％になっているのです。西独は大体二〇％をこえているんです。
というと、意見不一致なんという問題はほとんどない。これはもう何と強弁しようとも、徹底的にいわゆる審議会を尊重する、審議会の貴重な労力に対してその意見を取り入れる、あるいは検討を十分にする、そうしてそれを反映させるという姿勢がない限り、しかもこの健保の問題に関しては、労働階級もまた、先ほど言ったように相当大きな負担を受けるのです。
運輸省の中で大臣、事務当局が何か意見不一致のような御印象では非常に申しわけないと思いますので、私ども大臣のきのうの御発言の趣旨は、パイプラインは輸送手段であって、パイプライン事業というのは輸送事業である。
この協定案を審議した一昨々日、二十八日の外務委員会も、理事会で各会派の意見不一致のまま開会を強行し、採決なるものを強行したものであります。したがって、わが党は、この協定は外務委員会に戻して、あらためて十分に審議するのが正しい審議のあり方であると考えます。しかし、政府・自民党がこのような形で審議を強行しているので、反対の理由を明らかにするわけであります。